足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
あわせて、区医師会と区内医療機関の発熱外来における新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査体制の整備を更に進めるほか、区薬剤師会が現在もコロナ治療薬について自宅療養者宅へ直接配達しておりますが、そうした処方薬局を更に拡充できるよう働き掛けてまいります。 また、「あだち広報」や区ホームページで、基本的な感染対策及び医薬品、食料品の備蓄について引き続き周知いたします。
あわせて、区医師会と区内医療機関の発熱外来における新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査体制の整備を更に進めるほか、区薬剤師会が現在もコロナ治療薬について自宅療養者宅へ直接配達しておりますが、そうした処方薬局を更に拡充できるよう働き掛けてまいります。 また、「あだち広報」や区ホームページで、基本的な感染対策及び医薬品、食料品の備蓄について引き続き周知いたします。
併せて、区医師会と区内医療機関の発熱外来における新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査体制の整備を更に進めるほか、区薬剤師会が現在もコロナ治療薬について自宅療養者宅へ直接配達しておりますが、そうした処方薬局を更に拡充できるよう働きかけてまいります。また、あだち広報や区ホームページで、基本的な感染対策及び医薬品・食料品の備蓄について、引き続き周知いたします。
７月下旬には都内の新規感染者数は４万人を超え、板橋区では１日当たりの自宅療養者が第６波の約３,０００人を大きく超えて約４,０００人となるなど、医療機関も検査機関も保健所もかつてないほどに逼迫し医療現場は崩壊状況でした。
区内の一日当たりの自宅療養者数は最大二万三千八百二十六人、そして、第七波での死亡者数は四十三人と過去最高になりました。区民からは、発熱外来パンクで受診ができない、また、要介護の高齢者、障害者も入院できない、そのため、コロナ陽性のヘルパーが二十四時間在宅介護を続ける陽陽介護の深刻な相談が寄せられました。感染爆発と医療崩壊を繰り返す政府の責任は重大です。
陽性者登録センターの登録には、本人確認のための身分証明書と陽性の診断を受けたことが分かる書類の添付が必要であるため、オンラインでの登録を原則としておりますが、オンラインでの登録が難しい方については、東京都自宅療養サポートセンター、通称うちさぽ東京において登録の御相談を受け付けております。
次に、一日の入院者数の最大人数は第七波は第六波の〇・七〇倍、一日の自宅療養者の最大人数は第七波は第六波の一・九七倍、第六波、第七波のそれぞれの十週間の死亡者数は第七波は第六波の一・一三倍、施設の感染状況ですが、高齢者施設は第七波は第六波の一・五六倍、保育及び小学校は第七波と第六波に大きな差はございませんでした。 続きまして、六ページを御覧ください。４第七波への対応評価でございます。
また、人員体制強化に加えまして、業務の見直しや効率化についても、業務ごとのチーム分担制、派遣看護師や訪問看護師による健康観察チームの運営、自宅療養者への食料配達の委託化等の外部人材の活用等に日々取り組んできたところでございます。
これに伴い、入院患者や自宅療養者も増加が続いており、いわゆる第八波の到来が強く懸念されているところです。 次に、ワクチンの接種状況についてですが、十二歳以上の区民においては、初回接種の接種率は約八八％、三回目接種の接種率は約七〇％、四回目接種の接種率は約三一％です。なお、四回目接種の接種率については、接種開始当初より対象であった六十歳以上については約七四％となっています。
◎保健所長 陽性者登録センターでご相談いただきますと、受診が必要な場合は、うちさぽ東京、自宅療養者サポートセンターにつながります。そこから、医療の必要な方には医療機関をご紹介するという流れになっております。 ◆しば佳代子 結局、受診しなきゃいけなくなるということになるかと思うので、これが解決策なのかなと疑問に思います。
また、区独自の施策としましても、在宅要介護者受入体制整備事業、自宅療養者医療サポート事業を新たに立ち上げるとともに、区民及び事業者の支援のため、中小企業者事業継続支援金給付事業、地域経済活性化・生活応援事業などについて補正予算を編成し、感染状況に応じたコロナ対策に取り組みました。
このような状況を受け、区民の生命と健康を守り、区民生活や区内産業を支えるとともに、新型コロナウイルス感染症対策などのため、過去に例のない１０度にわたる補正予算を編成し、検査・医療体制の充実はもとより、生活者支援、産業支援のほか、ワクチン接種の加速化、自宅療養者支援など、直面する喫緊の課題に全力で取り組んでまいりました。 それでは、一般会計決算について申し上げます。
１０ページは第７波の１日当たりの陽性者数と自宅療養者数です。後ほど参考に御覧ください。 ６ページにお戻りください。 １週間ごとの人口１０万人当たりの新規陽性者数です。９月１４日から２０日には、３３７．０３人まで減少しています。クラスターの発生は９月２６日現在で６６５施設です。 ７ページの電話相談ですが、９月に入ってからは落ち着いてきております。
②自宅療養サポートセンター、通称うちさぽ東京です。発生届対象の方について、引き続き配食やパルスオキシメーターの申込みを受け付けます。また、陽性者登録センターへの登録の有無にかかわらず、一般相談、体調急変時などの医療相談を受け付けます。 二ページ目を御覧ください。宿泊療養です。発生届対象者及び陽性者登録センターに登録した方について、都の宿泊施設を利用できます。
自宅療養者数も７月２０日時点、６１万２,０００人余りと過去最多を更新。確保病床の使用率は、７月２７日時点、１９の府県で政府の分科会が示す対策を強化すべきレベルの目安に当たる５０％以上にまでなりました。こうした中であっても政府は、「感染症対策と社会経済活動との両立を図る」とし、かつてのように、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限は行いませんでした。
二〇二〇年の第二回定例会で、私は、自宅療養者の容体急変に対応できるよう、オンライン診療を提案いたしました。自宅やホテルで療養している患者のバイタルデータを常時監視し、異常値が出たら医師に連絡、診療につなげる形式のものです。当時の区の感染者数を見ると、二〇二〇年の多い日で八月六日で五十二人、何とか入院先を見つけられる規模でもあり、当区でコロナのオンライン診療はしていませんでした。
今後も、引き続き、東京都や医療機関などと連携して、重症化リスクのある患者には迅速な対応を行い、軽症者に対しては安心して自宅療養ができる環境を整えてまいります。 また、今後の新たな変異株の発生や感染拡大に備え、クラウドサービス等のＩＣＴを活用した患者管理システムにより、安定かつ迅速に患者対応ができる体制を整備するとともに、外部委託を含めた保健所の体制づくりを検討してまいります。
このように、在宅避難を推進していくことが重要である一方、在宅避難が不安となる災害弱者と言われる方々や、さらに新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等を迎える体制も必要であります。指定避難所運営の見直しの中でどのようにこのことを整理し、避難所運営委員会に示していくのか、区の見解を伺います。 次に、地域での初期消火体制についてです。
今後は、医師会とも連携しながら、発熱外来の拡大や自宅療養者への医師と看護師の往診体制を充実し、医療にアクセスできる体制の構築に取り組むべきと考えますが伺います。 療養証明書の発行業務など外部委託化できる保健所業務を洗い出し、負担の軽減を図るとともに、感染者・重症者への対応に保健師が注力できる体制を整備する必要があると考えますが伺います。
保健所を中心として全庁を挙げた体制を取り、第六波で構築した自宅療養者への体制を基本に、社会的検査の拡充を実施するなどして第七波に対応してまいりました。第七波では重症化する方の割合は低かったものの、ＢＡ・５系統の感染力が極めて強いことで、有症状の方が検査や診療のために医療機関を受診できない状況に陥りました。
九月一日の入院中は四百五十六人、宿泊療養中は二百六十五人、自宅療養中は八千九百六十二人、死亡は二百五十三人と八月十四日から十四人増えている状況でございます。 なお、これまでの入院者数の最大は、令和四年三月十日の八百五十九人となっております。自宅療養者数の最大は、これまでは二月五日一万二千百十六人でしたが、七月二十九日にはこれを上回りまして、約二倍となる二万三千八百二十六人となっております。